6月まで実施されているインドの総選挙は、支出されるお金も桁違いだ。その費用は約2兆円とも言われ、地元メディアは「世界で最もお金のかかる選挙になるだろう」と報じている。
- 【そもそも解説】「世界最大」のインド総選挙 日本と違う仕組みとは
選挙管理委員会などによると、インドの人口は増加を続け、昨年には中国を抜いて世界一になったとされる。18歳以上の有権者は9億7千万人近くに上り、投票所は約100万カ所に設置、約1500万人を配置するスタッフの人件費も必要だ。4月19日～6月1日に地域ごとに7回に分けて投票が行われるなど、長期戦になっている。
立候補する人も多く、その分お金もかかる。
2019年に実施された前回の総選挙では、670超の政党から8千人以上の候補者が出馬。各候補は今回、選挙カーの用意や集会の開催などのため、最大950万ルピー（約1760万円）の支出が認められている。候補者側が負担するケースが多いとされる。前回までは700万ルピーだったが、国内のインフレ率などを踏まえて、支出額の目安が増やされた。
調査機関「メディア研究センター（CMS）」の推計では、前回の総選挙全体では約5500億ルピーの費用がかかったとみられ、1998年の900億ルピーから6倍強にまで増えている。
背景には、インターネットやSNSの普及も影響している。
主要政党は大手の広告会社な…
