総務省の看板

 総務省は30日、2030年をめどに光技術を活用した通信網「オール光ネットワーク」の国内での本格的な導入を目指す方針を発表した。消費電力を抑えられるのが特徴で、NTTが開発を進める次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」などを念頭に置く。関連の製品やサービスの海外展開も後押しする。

 30日に公表した「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略」で明らかにした。急速に普及が進むAI(人工知能)には電力消費の増大などの課題がある。総務省は環境への負荷を抑えるため、個別の分野に特化した小型のAI同士の連携や、情報を処理するデータセンターの分散が必要と指摘。そのうえで大容量のデータを低遅延で伝送でき、消費電力を抑えられる「オール光ネットワーク」の活用をうたう。

 30年ごろの本格導入に向け…

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