保護者の就労要件を問わずに保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が、今年度から大阪府内の自治体でも試行される。国が2026年度から全国展開する方針で、府内では大阪、豊中、高槻、富田林、東大阪の5市が手を上げている。
このうち大阪市は7月から実施する。対象は生後6カ月～3歳未満の市内在住の未就園児で、利用は子ども1人あたり月10時間まで。利用料は1時間300円で、保護者が利用施設で支払う。
実施施設は市が審査中で、5月中旬ごろに公表予定。同時期に市のホームページで申込書を公表し、6月3日から利用申請を受け付ける。申込者多数の場合は抽選になるという。
制度が始まれば保育ニーズが増加し、保育士の人材確保が課題となる。市が26年度から0～2歳児の保育完全無償化の実施を目指していることも踏まえ、横山英幸市長は4月30日、報道陣に「保育士が働きやすい環境もあわせて作っていく」と話した。（山根久美子）
