大阪湾で昨年1月に死んだマッコウクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、市大阪港湾局の経営改革課長（当時）が同年3月下旬、委託業者との交渉に同席した際、業者の意に沿った形で契約金額を引き上げるよう、市の担当課長に強く促していた様子が、朝日新聞が入手した業者との交渉記録から明らかになった。
この問題では、市は同年1月に死んだクジラの処理を市内の海運業者に依頼。急を要する事業として、随意契約で進めた。業者は1月下旬、費用として8625万円を提示。市側は3月上旬に3774万円と試算し、双方の金額に大きな差があったことから、港湾局海務課が業者と価格交渉に当たっていた。
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この過程で、局の契約事務全般を担当する経営改革課長が、局内で「自分が業者と交渉する」などと申し出た。通常は交渉の場に参加しない立場だが、3月27日の交渉に同席した。同課長は、元市職員である業者側の交渉担当者と旧知だった。
「ブラックボックスに」「諮らんでええ」
記録によると、業者との交渉の場には、市側は経営改革課長のほか、担当部長、海務課長（いずれも当時）が出席。業者側は、「一番ブラックボックスにできるのはクジラの清掃なので、そこをうまく8千万（円）台へもっていったらいい」などと主張。これを受けて、経営改革課長は「『積まんことには話にならん』ということやね。8千万を超える数字を出さないと」と同調していた。
また、8千万円超の金額につ…
