防衛費を増やすための増税の結論は、所得増税の時期を決めず、3年連続で先送りされた。毎年、首相らが「決める」と断言しながら延ばされる決着。安定した財源の確保を欠いたまま、防衛費の増額だけは計画通り進んでいく。
自民党税制調査会の議論を終えた宮沢洋一税調会長は13日、党本部で記者団に表明した。「法人税、たばこ税は予定通り。所得税については来年以降に決めようということにした」
理由の一つとして挙げたのが、国民民主党との間で進む「103万円の壁」を引き上げる減税議論だった。「所得減税（の議論）をしている時に『所得税関係をいじらない方がいい』という公明党の主張は一理ある」と述べて、自民、公明両党で調整していた2026年度からの増税方針を一転させた。
防衛増税は、岸田文雄政権が…
