医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は所得区分ごとに上限額を2.7～15%引き上げる方向で最終調整に入った。70歳未満の場合、五つの所得区分のうち真ん中の区分（年収約370万～約770万円）は、基準額（現行8万100円）の引き上げ幅を10%、約8千円とする考えだ。制度を見直した約10年前からの平均給与の伸びを参考にした。2025年夏にも実施する方針。
26年夏には現行の所得区分を3分割する想定で、収入によってはさらに引き上げとなる見通し。
高額療養費制度は、大きな手術などで医療費の支払いが膨らんだ際、所得などに応じた上限額に抑える仕組み。25年夏をめどに、限度額の計算に使う基礎的な金額を引き上げる。
引き上げ幅は最も所得が高い区分（年収約1160万円以上）で15%、2番目の区分（同約770万～約1160万円）で12.5%とする方向だ。
所得の低い二つの区分は、引き上げ幅を緩和する。平均以下の区分（同約370万円以下）は5%、住民税非課税世帯は24年度の年金の上がり幅にあわせて2.7%とする方向で検討している。
26年夏にさらに引き上げ
厚生労働省は、中間所得層を…
