医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しについて、がんなどの患者団体が26日、上限額引き上げの全面凍結を求めた。政府は患者らの反発を受け、長期療養者の限度額を据え置く方針に転じたが、患者団体などは、大幅な負担増が生じるケースがあると指摘する。
- 背景に子ども財源の捻出、保険料高騰も 高額療養費制度の見直し
政府は、直近12カ月以内に3回以上限度額に達した場合、4回目から限度額が引き下げられる「多数回該当」については据え置くと修正した。ただ、日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は26日の会見で、「決断は高く評価したいが、1～3回目の限度額引き上げで制度から外れる人が多数発生し、セーフティーネットの縮小になってしまう」と指摘。東京大大学院の五十嵐中（あたる）特任准教授（医療経済学）も同席し、見直しの患者への影響についての独自推計を示した。
この推計では、大企業の会社員らが加入する健保組合と、自治体の国保組合の組合員で、2022年度の高額療養費制度の利用者を約186万7千人と見込み、引き上げが完了する28年度時点の限度額が適用されたと仮定。医療費が限度額に届かず、上限到達の回数がゼロになった人は約8万4千人、回数が減る人は5万3千人となった。回数は減らないものの、自己負担額が増える人は122万5千人だった。
患者団体「いったん立ち止まって」
五十嵐特任准教授は「幅広い…
