長崎で被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐる長崎地裁判決について、国は控訴する考えを表明した。一方、医療費の助成を被爆者と同程度にする救済策を示し、訴訟と切り離して問題解決を図るとした。首相の指示を受け、厚生労働省は「できる最大」（幹部）の内容を盛り込んだとするが、原告側が求める「全員の被爆者認定」からは遠いままとなった。
- 「被爆体験者」訴訟、原告も控訴へ 国控訴・被爆者認定受けられず
被爆体験者と岸田文雄首相との面会が今年8月9日に初めて実現し、首相が「早期の合理的解決」に向けて厚労省に対策を指示した。それを受けて同省は、被爆体験者全員を対象とした救済策を検討してきた。
示した救済策では、「被爆者…
