自民党派閥の裏金事件を受けた同党の改革案をめぐり、24日の参院予算委員会集中審議では、岸田文雄首相の本気度を疑う声が相次いだ。再発防止を訴える一方、抜本改革には慎重な姿勢を首相が示しているためで、26日から始まる政治改革特別委員会での議論も不透明感が増している。
「火の玉ってもう燃え尽きちゃったのかしら」
立憲民主党の蓮舫氏は、首相が昨年12月に「火の玉となって（信頼回復に）取り組む」と語ったことを踏まえ、そう皮肉った。
首相は「いえ、燃え尽きてはおりません」と答え、「今国会で法改正を実現する」と改めて意気込んだ。23日に自民が打ち出した政治資金規正法の改正案は抜本改革への踏み込み不足が指摘されている。この日の審議で「まずは再発防止」と強調し、批判をかわそうとした首相だったが、蓮舫氏が問題視したのは、再発防止策の中核である自民の「連座制」だった。
自民案は、問題が起きた際に政治家も罪に問われるようにするため、政治資金収支報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」を政治家に義務づける内容。会計責任者が処罰され、さらに政治家が内容を確認せずに「確認書」を作成した場合に、政治家の公民権を停止するとしている。
この自民案について、蓮舫氏は「二段階になっている。前提は会計責任者の有罪確定だ」と指摘。今回の裏金事件に当てはめると、秘書が立件された二階俊博元幹事長ら一部にとどまり、実効性がないと訴えた。さらに「政治家は『自分は確認していた（が気がつかなかった）。秘書がやった』と言い逃れができる。なんちゃって連座制だ」とただした。
これに対し、首相は「公職選…
