石破茂首相は19日午後（日本時間20日午前）、訪問先のブラジルで記者会見した。「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領への対応について「『対峙（たいじ）』という考え方はとらない。日米の協力が互いの国益になり、インド太平洋地域の平和と安定にも貢献することをよく説明し、理解してもらう」と強調した。
首相は今回の南米訪問後、米国でトランプ氏との面会を模索していたが実現しなかった。首相は「次期政権がどのような政策を打ち出していくか、よく分析をしながら協力できる関係の構築のためにさらに努力したい」とも語った。
所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の見直しをめぐる自民、公明の与党と国民民主党との協議については、「労働供給、税収にいかなる影響を与えるか、様々な指摘がある。各党の政務調査会長、税制調査会長の間で丁寧に協議を進めたい」と述べるにとどめた。党から議員へ支出され使途を公開する義務がない「政策活動費」については「廃止を含めた議論を党に指示している。国民の皆さま方の信頼確保に資するように、早急に結論を得たい」と語った。
自民、公明は19日、「10…
