2025年度の雇用保険料率について厚生労働省は23日、全体で1.55%から1.45%に0.1ポイント引き下げる案を労働政策審議会の部会に示し、了承された。雇用情勢の改善を受け、失業手当などに充てる「失業給付」の料率を下げる。雇用保険料率が下がるのは17年度以来、8年ぶり。
雇用保険には3種類あり、現行の保険料率は全体で1.55%。内訳は、失業給付が0.8%（労使で折半）、育児休業の際に支払う「育児休業給付」が0.4%（同）、雇用調整助成金などに使う「二事業」が0.35%（企業のみが負担）となっている。
厚労省は25年度から、失業給付を0.8%から0.7%にする。コロナ禍で減少していた積立金が、雇用情勢の改善で回復してきたため、引き下げを決めた。育児休業給付と二事業の料率は据え置かれ、労働者が払う全体の保険料は、月収30万円の場合、月1800円から1650円に減る。
