日本郵政グループの民営化の道筋を定めた郵政民営化法などの見直しをめぐり、自民党の議員連盟が修正した素案の内容がわかった。日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を手放す「完全民営化」を棚上げし、客足が遠のく郵便局網に政府などの資金を引き込む内容だ。法改正を要望してきた全国郵便局長会が求める日本郵政と日本郵便の統合は、見送られる方向だ。
朝日新聞が昨年12月時点の素案を入手した。議連は議員立法での法改正をめざし、今年の通常国会に提出したい考えだ。
郵便局網の費用は年1兆円超
新たな素案によると、金融2…
