長崎で原爆に遭いながら、国が定めた被爆地域外だったため被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐる訴訟で、原告44人のうち15人を被爆者として認めた長崎地裁判決について、原告と被告の双方が24日、福岡高裁に控訴した。
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9日の地裁判決は、「黒い雨」が降った地域に当時いたと認定した15人について、県・市に被爆者健康手帳の交付を命じ、残る29人は認めなかった。県・市はこの15人について控訴し、原告側は29人のうち、亡くなった1人を除く28人が控訴した。
訴訟をめぐっては、岸田文雄首相が21日、被爆体験者への支援拡大を表明する一方、長崎県の大石賢吾知事と長崎市の鈴木史朗市長に「控訴せざるを得ない」との方針を伝えていた。
大石知事と鈴木市長は24日…
