経団連は7日、与党の自民・公明両党の政策評価を公表した。成長分野の競争力強化や構造的賃上げ、経済安全保障の確保など多岐にわたる内政・外交上の課題について、岸田政権の政策が「着実に成果をあげており、高く評価できる」とした。これを踏まえて約1700の会員企業・団体に対し、事実上自民党への政治献金を呼びかけた。
与党の政策を「高く評価」して献金を呼びかけるのは、現在の評価の仕組みになった2014年から11年連続。野党は政策を実現する立場にないとして、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の主な政策を紹介するにとどめた。
一方、毎年政策評価と同時に…
