自民党は10日、衆院選（15日公示、27日投開票）の政権公約を発表した。低所得者世帯への給付金を含む物価高対策や、石破茂首相肝いりの防災庁設置、地方創生の交付金倍増などを打ち出した。一方、派閥の裏金事件を受けた政治改革は、他党と比べて具体性に欠ける内容で、踏み込み不足が目立つ。
「日本を守る。成長を力に。」と題した公約は、首相が掲げる「五つの守る」を柱にした。
政治への信頼を取り戻す「ルールを守る」▽物価高対策などの「暮らしを守る」▽防衛力や防災の強化をめざす「国を守り、国民を守る」▽高校の無償化拡充など「未来を守る」▽人口減少に取り組む「地方を守る」とし、別項に憲法改正の実現も掲げた。
裏金事件を受けた政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」と強調。首相直轄の「政治改革本部」を置き改革を進めるとした。小野寺五典政調会長は会見で「信頼回復の一丁目一番地だ」と訴えた。
党から議員に渡され、使途公開の義務がない政策活動費については監査を担う第三者機関の設置などに取り組むとした。
ただ、公明党や立憲民主党が…
