19日から中国を訪問している自民党の森山裕総務会長は23日、北京で王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相と会談した。日中首脳が再確認した「戦略的互恵関係」を基礎に、双方が協力できる分野で「具体的な成果を上げることが重要だ」と呼びかけた。
会談は予定時間の2倍の40分にわたり、森山氏は日本産牛肉の対中輸出再開に協力を求めた。王氏は多数の日本の国会議員が台湾を訪れていることへの懸念を伝えた。同席者によると、日中友好議連会長の二階俊博元幹事長から預かった書簡も手渡し、王氏は「二階氏や議連の訪中を願っている」と応じたという。22日には、5月末に訪日して岸田文雄首相と面会した劉建超・党中央対外連絡部長とも会談。劉氏は2018年を最後に途絶えている「日中与党交流協議会」の年内再開を準備すると説明した。
この他にも、日本から議員の訪中が相次いだ。海江田万里衆院副議長も22日、北京で党序列3位の趙楽際（チャオローチー）・全国人民代表大会常務委員長と会談。衆院と全人代が交流する日中議員交流委員会の早期再開を求めた。また、武見敬三厚生労働相が17～19日に北京を訪れた。閣僚の訪中は昨年4月以来だ。
政治交流の活発化には日中とも歓迎する姿勢を示しているが、停滞する関係改善へのハードルは少なくない。日本側はコロナ禍で停止したビザ免除の再開や、東京電力福島第一原発の処理水放出を巡る日本産水産物の禁輸撤廃を求めているが、双方の溝を埋めるには至っていない。（北京＝井上亮）
