派閥の裏金事件を機に起きた「政治とカネ」の問題について、自民党が改革案をまとめた。石破政権は年内の法改正をめざして与野党協議を進める考えだが、自民案に対する立憲民主党など野党の評価は厳しい。少数与党が「数の力」で押し切ることはできず、着地点は誰も見えていない状況だ。
- 自民の政治改革案、企業献金廃止には踏み込まず 政策活動費は廃止
「責任政党としての役割を果たしたい」。21日の政治改革本部会合で、石破茂首相は政治資金規正法再改正への決意を改めて示した。
年内に法改正を図る考えは、首相が11日に表明。裏金問題を引きずった衆院選で与党が過半数を割る結果となり、追加対応は不可避との判断があった。
ただし、結論を急いだことも…
