トランプ米政権の関税政策を担うラトニック商務長官は14日、4月2日にも公表する自動車関税の対象に、日本車を含める考えを明言した。トランプ大統領も、日本車の輸入の多さを問題視している。「25%程度」とされる米政権の自動車関税を、日本が免れるのは極めて難しい情勢だ。
米国は現在乗用車に2.5%の関税をかけており、税率が10倍に跳ね上がる計算だ。日本にとって、昨年の自動車の対米輸出額は6兆円超で、全体の約3割を占める最重要品目。台数でみても2023年、日本は米国に150万台近くを輸出しており、自動車輸出全体の3割以上を占めている。
高関税になれば、現地販売や国内生産が減速しかねない。基幹産業がダメージを受けると、日本経済への打撃は必至だ。
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ラトニック氏は14日の米FOXビジネスの番組で、「どの国から来る車にも関税を課さなければならない」と述べた。自動車関税は、一切の例外を認めずに発動するとの見方を示したものだ。
ラトニック氏は関税をめぐる…
