衆院選で与党が大敗した。批判票の受け皿となった野党のなかで、議席を急伸させたのが、国民民主党と、れいわ新選組だ。自民党の裏金問題とともに大きな争点となった「物価高対策」についての公約が、有権者の支持を得た可能性もある。
国民は「手取りを増やす。」をスローガンに掲げ、玉木雄一郎代表らが政見放送や街頭演説でくり返し訴えた。公約には、消費税の5%への当面の引き下げ、社会保険料の軽減、電気代の値下げなどを盛りこんだ。れいわは、看板政策の消費税廃止に加えて、「季節ごとの10万円のインフレ（物価高）対策給付金」を提唱した。国民は公示前の4倍の28議席を、れいわは3倍の9議席を得た。
ほかの党も減税や給付などの政策を並べて、目減りした家計を補うとアピールしていた。とくに積極的に打ち出していたのが、国民とれいわだった。野村総合研究所の木内登英氏は「与党の物価高対策では不十分だという受け止めが広がるなか、『手取り』などわかりやすいものを前面に掲げたことが功を奏したのではないか」とみる。家計が潤えば、消費が活発になり、企業の売り上げが伸びて、働き手の賃金も増える。両党とも、そんなサイクルを築くための政策だと説明していた。
背景には、物価高のペースに…
