日本維新の会は3日、教育無償化に関する自民、公明両党との実務者協議で、学校給食費と0～2歳児の保育料の無償化を来年4月から実施するよう重ねて主張した。内容や手順を示した法律の制定も求めたが、与党側は法整備ではなく政党間合意で対応すべきだとの認識を示し、協議を続けることになった。
自民の柴山昌彦・元文部科学相は協議後、来年4月からの給食費などの無償化について「財源、人材といろいろな課題がある」と指摘。法整備の要求には「様々な手続きも必要になる。より機動性の高い合意書面でできるのではないか」と述べた。
維新は今年4月からの所得制限のない高校授業料の無償化も求めている。与党は協議を経て2025年度予算案への賛同を得たい考えだが、給食無償化などを法整備ではなく政党間合意で対応するとの与党の姿勢に対し、維新内では「受け入れられない」「合意文書だけでは予算案に賛成しない」との声が出る。
