東京メトロポリタンテレビジョン（MX）は26日、番組制作に関わる常務が2015～23年、外部の取引業者に総額約3500万円の架空経費をMXに請求させ、接待交際費にあてていたと発表した。この常務は辞任届を提出しており、近く退任するという。
同局総務部によると、この常務は自身が取引先と飲食した際の領収書を取引業者に渡し、業者は「VTR製作費」名目でMXに請求していたという。こうした接待交際の内容は「業務に関連がないとまでは言えない」として、MXは常務を刑事告訴はしないという。
後藤亘会長、伊達寛社長ら取締役は役員報酬を自主返納する。同局は「コンプライアンス意識の徹底や内部統制システムの強化に取り組む」としている。
