米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比14.3万人増だった。市場予想（17.0万人増）を下回った。一方で、25.6万人増とされていた昨年12月の就業者数の伸びは30.7万人増に上方修正された。1月の失業率は4.0%と前月から0.1ポイント改善した。
発表を受け、市場では米国の雇用情勢は強さを維持しているとの見方から、米連邦準備制度理事会（FRB）は次回3月会合でも利下げを見送るという見方が強まった。
FRBは金融政策を決めるうえで、物価高（インフレ）や景気と密接に関連する雇用統計を重視している。FRBはインフレの落ち着きを踏まえ、昨年9月から3会合連続で利下げを進めてきた。だが前回1月の会合では、米消費者物価指数（CPI）が再び上昇してきたことを踏まえ、利下げを停止した。
FRBのパウエル議長は、利下げの再開時期について「急がない」と述べ、今後の物価や雇用の状況を見極めて判断する意向を示している。インフレにつながる懸念があるトランプ米政権の政策も「注意深く見守る」としている。
