1日に政権を発足させた石破茂首相が唱える「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や日米地位協定の改定といった提案は、早速米国でも注目を集め始めている。米国側はどう受け止めているのか。日米の安全保障に詳しい元米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームズ・ショフ氏に聞いた。
- 【そもそも解説】「日米地位協定」 米軍の特権 改められない理由
――石破氏は米ハドソン研究所に寄稿し、アジア版NATOの創設、日米安保条約の改定などの構想を打ち出しました。
寄稿がどの程度石破氏自身の見解を表しているのか、総裁選のために注目を集めようとしたものなのか、疑問があると思います。これからのかぎになるのは、今後日本の国会での演説で石破氏が何を強調するかであり、注目しています。
問題は地位協定自体にはない
――石破氏は沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故などを受け、日本に駐留する米軍の地位や権利について定めた日米地位協定の改定に意欲を示してきました。
米側は、日本の懸念にどう対処するかについて話し合う用意はありますが、正式な地位協定の変更には非常に神経をとがらせています。
米側は過去、沖縄で問題が起…
