米国務省は24日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、日本を4段階のうち2番目の「第2階層」に位置づけた。児童買春をめぐる対応などを問題視し、捜査や適切な処罰をするよう日本に求めた。
国務省は報告書で、日本における労働搾取や児童買春をめぐる捜査や訴追の件数が依然として少なく、「（人身売買を防ぐ）最低限の水準に達していない」と述べた。児童買春については、日本の法執行機関が「性風俗産業で搾取される何百人もの子どもを特定しておきながら、人身取引の兆候を十分に捜査していない」と指摘。業者の大半を「処罰せずに活動させた」と批判した。
外国人の技能実習制度をめぐ…
