著名人になりすました詐欺広告を放置したとして、神戸市や横浜市に住む男女4人が、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタ社に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。米メタは、先に提訴されている日本法人と同様、請求棄却を求める答弁書を提出した。
原告弁護団によると、米メタ側は「日本の法令上、SNSプロバイダーは投資広告の内容について、真実性の調査・確認をする義務はない」などと主張した。
原告らが偽の投資広告を見てから詐欺に遭うまでにLINEで長期間やりとりをしていることから、「原告らの損害はLINE上のやりとりで発生したもので、（米メタ側の）不作為との因果関係はない」としているという。
さらに広告量の多さから、一次審査はAIなどで自動化されたツールを使っており「法的な権利侵害の恐れがある広告の検出はシステム上不可能」とも反論しているという。
訴状などによると、4人は2…
