衆院選を受け、特別国会が始まった。各党の当選者の政策や政治姿勢などについて、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査から分析した。
選択的夫婦別姓の導入について、日本経済団体連合会（経団連）が6月に政府に対して提言し、衆院選直後の10月末には国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に改めて求めた。
調査では選択的夫婦別姓の法制化への賛否を5択で尋ねた。14年衆院選時から質問し続けている。
当選者全体では、「どちらかと言えば」を含め、賛成派が69%に上り、反対派の15%を大きく上回った。前回21年の賛成派55%、反対派19%よりも差が開いた。
政党別で、自民は賛成派34…
