急速な少子化時代の私立大のあり方を議論する有識者会議の初会合が10日あった。文部科学省が設けたもので、地域を支える人材育成を重視して配分する方向で私学助成制度の見直しなどを検討する。来年3月ごろまでに提言をまとめる予定。
大学の将来像については、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が2月、大学進学者数が減る中でも各地に質の高い高等教育機関の確保を目指すなどとする答申をまとめた。これを受け、同省は今後10年程度の政策工程を示す計画を夏ごろまでにつくる方針。有識者会議で検討される具体的方策を生かす考えだ。
私学助成は今、学生数や教職員数などの大学の規模に応じて配分されている。有識者会議では、教員や保育士、介護福祉士らエッセンシャルワーカーや高度技術者などの人材を育成し、地域貢献する大学に重点配分することを検討事項に挙げた。こういった大学の取り組みをより高く評価する枠組みの構築なども検討するという。
同省などによると、私大生は…
