沖縄県議選（定数48）が7日、告示された。玉城デニー知事を支える県政与党が過半数を獲得できるかが焦点だ。結果は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する玉城氏の政策に影響するほか、自民党派閥の裏金事件の影響も注目される。一部離島を除き16日に投票、即日開票される。
朝日新聞などの事前アンケートでは、6日までに75人が立候補の意向を示している。このうち、玉城県政に対して与党的な立場が32人、野党・中立的立場が43人。
県議会は現在、立憲民主や共産、社民などの県政与党が24人、自民や公明、維新などの県政野党が24人と同数で、採決に加わらない議長を野党から選出しているため、与党が1議席差で議会運営を優位に進めている。
辺野古移設に反対する玉城氏は「県民世論」を背景に、移設工事をめぐって国を提訴するなどの対抗策を打ち出してきた。与党が半数を下回れば、こうした政策に必要な議案が議会を通らなくなる可能性がある。
また、2期目の玉城県政に対する「中間評価」の位置づけともなる。
一方、政権与党である自民・公明は2008年の県議選で少数に転落し、今回16年ぶりの過半数獲得を狙う。自民は派閥の裏金事件で逆風が強まり、全国の選挙で敗北が続いている。
また、玉城氏が5月に発表した中学校給食費の無償化や物価高騰対策などをめぐっても論戦が繰り広げられる。（小野太郎）
