能登半島地震の発生から1年と1カ月。遠方へ避難し、いまだに地元へ戻れない住民は少なくない。そんな人たちが今後の生活について話し合う交流集会が1日、大阪市内であった。
主催は大阪ボランティア協会。集会には、能登地域を離れ、大阪や京都の公営住宅などで暮らす避難者ら約20人が参加した。石川県職員や社会福祉士らも加わり、生活相談に応じたり情報提供をしたりした。
避難者からは、住まいの懸念が相次いだ。
「いつまで今の公営住宅に住めるのか」「大阪のおばちゃんになるって気張ってるけど、本当は帰りたい」
不安の声の背景には、被災地の復旧のスピードが遅いことと、避難先の公営住宅にいつまで住み続けられるかの問題がある。
石川県生活再建支援課によると、県外の公営住宅へ入居している住民は1月10日時点で、33都道府県に415人。東京都85人、大阪府75人、愛知県38人と続く。ピーク時の約6割にあたり、今もなお石川県外に避難している人は少なくない。親戚や知人宅で暮らす人も「相当数いる」（生活再建支援課）とみられる。
公営住宅への一時的な避難は、地方自治法の「目的外使用」にあたり、受け入れ自治体が許可を出す。入居期限は「被災者の実情に照らし」て決めるとされており、被災地が「避難所」と位置づけている間は、被災自治体に費用を請求することができる。
そうした中、石川県は発災1年を前にした昨年末、県外の公営住宅を避難所の対象から外した。「早めに石川県内へ戻ってきてほしいという思いがあった」（生活再建支援課）という。これにより原則、県外避難者は石川県内の公営住宅などに移るか、避難先で家賃を支払って住み続けるかを迫られた。
しかし避難者からは「能登に…
