今月末に向け与野党対決が見込まれる企業・団体献金の是非をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、共産党などが「禁止」で足並みをそろえ始めた。「存続」を主張する自民党に対峙（たいじ）する構図となったが、どちらも衆院の過半数には届かない。野党の中で禁止に慎重な姿勢を取る国民民主党の対応が焦点となりそうだ。
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与野党は昨年12月、企業・団体献金のあり方をめぐり今月末までに結論を出すことを申し合わせた。その後、2025年度当初予算案の修正協議、3月4日の衆院採決を経て、野党側の構図が複雑化している。
予算案の衆院採決で賛成に回った維新は、政治とカネの問題でも「与党寄り」と見られることを警戒する。
維新の「モード・チェンジ」
「政治のカネの問題にしっか…
