物価高が続く中、政府・日本銀行が金融政策の目標に掲げる物価上昇率「2%」目標の是非が衆院選で取り上げられている。立憲民主党が「0%超」を目指す考えを公約に掲げたからだ。暮らしへの打撃を和らげるには、目標は低い方がいいのだろうか。
先週末、東京都内のスーパー、東武ストア東雲店の売り場には「値下げ宣言」との掲示があった。10月は食料品や日用品252品目を最大40%値下げする。昨年8月にスタートして当初は昨年末でやめる予定だったが、今年いっぱいは続けることになった。節約志向が高まり「お客さんの財布のひもが固い」と、広報担当者はその理由を語る。
物価高への対応は大きな争点だ。立憲は政策集に「新しい金融政策への転換」を盛り込んだ。日銀の物価目標を「2%」から「0%超」とし、政府・日銀の共同目標に「実質賃金の上昇を掲げる」とした。物価高への強い不満が背景にあるとみられる。
物価目標0％超は「デフレに戻る」批判も
だが、この公約に与野党から…
