山形県などが発注する畜産の牛・豚用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は30日、動物用医薬品などの卸会社3社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち2社に排除措置命令と計約500万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
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3社はアグロジャパン（新潟市）、小田島商事（岩手県花巻市）、MPアグロ（北海道北広島市）。MPアグロは課徴金減免制度（リーニエンシー）を使って調査開始前に違反を申告したとみられ、処分を免れる見通し。公取委はすでに処分案を通知し、各社の意見を聞いた上で結論を出す。
関係者によると、ワクチンは家畜伝染病の豚熱用などで、各社は遅くとも2020年度以降、山形県と同県畜産協会が発注した牛・豚用ワクチンの入札で、事前に受注企業や受注価格を決める談合を繰り返していたという。公取委は昨年10月、3社がワクチン価格の下落を防ぎ、利益を確保するために談合を繰り返したとみて、立ち入り検査をして調査を進めてきた。
山形県の畜産は「米沢牛」などのブランドで知られる。農林水産省の畜産統計（24年2月現在）によると県内の飼養頭数は牛5万2860頭（全国19位）、豚15万9900頭（同17位）。農水省によると、豚熱は18年に国内で26年ぶりに発生し、23年9月までに36万頭以上の豚が殺処分された。ワクチン接種は19年から始まった。
