河野太郎デジタル相は4日、災害時の避難所運営や被災者支援のデジタル化への取り組み方針を発表した。1月の能登半島地震の反省を踏まえ、マイナンバーカードによる避難者の把握システムや、民間のデジタル人材を被災自治体へ派遣する仕組みを整備したい考えを示した。
能登半島地震では、ピーク時に3万4千人超が体育館などの1次避難所で過ごしたが、避難者の名簿は各自治体が独自に作っていたため、旅館などの2次避難先に移る際に自治体間の情報集約に手間取った。河野氏は「それぞれ(の市町村)で情報が分散管理され、被災者情報の円滑な共有が課題となった」とし、市町村に代わり都道府県が被災者情報を集約・共有するデータベースの構築を進める方針を示した。
能登半島地震では避難所利用…
