国連環境計画（UNEP）は7日、気候変動による被害を抑えるための先進国から途上国への資金支援額が2022年は280億ドルとなり、前年比の増加幅は60億ドルで最大だったとする報告書を発表した。ただ、目標額には届いておらず、30年までに緊急かつ大幅に増額する必要があるとした。
報告書は、途上国が受けとった気候変動の被害を抑える「適応」のための資金について、現状を評価する目的で毎年公表。途上国は、気候変動の被害が大きいにもかかわらず、財政力が乏しい場合が多く、先進国が支援している。ただ、温室効果ガスの排出削減などを進める「緩和」と比べて、適応の資金は少ないといった偏りが指摘されている。
報告書によると、22年の先進国から途上国への適応のための支援額は280億ドルだったが、21年の国連気候変動会議（COP26）で決めた、25年までに380億ドルに増やすという目標には届いていない。
また、途上国からの要望を全…
