私立高校の授業料をめぐり、東京都と大阪府が今年度から所得制限を撤廃して「実質無償化」した。東海地方でも県独自の支援を拡充するなどの動きが出てきた。ただ、支給額や対象世帯は自治体ごとにばらつきがあり、専門家は「国が一律で無償化すべきだ」と指摘する。
愛知の高校生「東京や大阪なら悩まないのに」
「東京や大阪と同じように愛知も無償化を」「年収に関係なく誰でも学びたい学校に通えるように」。4月、名古屋市中心部の栄を愛知県内の私立高校生らが行進した。東京や大阪で始まった所得制限なしの無償化を受けて企画され、愛知でも支援の拡充を、と訴えた。
国は私立に通う生徒への支援を手厚くするため、2020年度から年収590万円未満の世帯まで実質無償化した。愛知県は当時、それまで県独自に上乗せ支給していた財源をそのまま支給額の引き上げや対象世帯の拡大に充当。その結果、年収の目安で720万円未満の世帯について、県内私立高校の平均授業料（年間43万5600円）と入学金（約20万円）が無償化された。
「720万円未満に限れば日…
