英政府が、職場におけるセクハラなどの不適切行為について、加害側が被害側と秘密保持契約を結んで「口止め」を強いることを禁じる方向で検討している。英紙ガーディアンが17日に報じた。政府は朝日新聞の取材に「秘密保持契約が悪用される懸念を認識している」と回答した。
秘密保持契約は英語で「NDA」と呼ばれ、当事者間の合意に基づき、特定の情報を第三者に漏らさないことを約束するもの。金銭のやりとりが発生する場合もある。英国では特に性加害の被害者が、権力や財力によって沈黙を強いられると問題になってきた。
英政府は今月15日、大学内で起きた不適切行為について、NDAの使用を認めないとする法律が発効すると発表したばかり。今後はさらに踏み込み、労働者の権利を強化する「雇用権利法案」の中に、広く職場で起きた事案をめぐるNDAの使用を禁じる条項を入れるかを検討する。
政府報道官は取材に「現政府…
