新潟県内全30市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会（代表幹事・磯田達伸長岡市長）」は11日、新潟市で今年2回目の実務担当者会議を開いた。原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁の担当者との質疑では、東京電力柏崎刈羽原発での事故時に、UPZ（5～30キロ圏内）の約40万人の住民に指示される屋内退避や、冬季の除雪態勢に関して懸念の声が相次いだ。
原発事故では「全面緊急事態」に陥ると、政府からPAZ（5キロ圏内）の住民には避難、UPZの住民には自宅などにとどまる屋内退避が指示される。
原子力規制庁の担当者は、同庁の「屋内退避の運用に関する検討チーム」が10月に作成した「中間まとめ」の内容を説明した。
中間まとめでは「屋根の雪下…
