新潟県は24日、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合、10年間で4396億円の経済効果を県内にもたらすとの試算を公表した。1～7号機が稼働停止した場合は2984億円、全機廃炉した場合は1262億円にとどまる一方、地元では再稼働を不安視する声も根強い。
原発の再稼働には、県を含む地元自治体の同意が必要とされ、花角英世知事はこの試算を再稼働の是非を考える際の「議論の材料」の一つと位置づける。花角知事はこの日の定例記者会見で「結果は再稼働に関する議論の材料になっていく。再稼働した方が多くなるのは想定通り」と述べた上で、「県民の安全安心が第一だというのは変わらない」と説明した。金額については、「多い少ない、というのはそれぞれのご意見で議論が進んでいくと思う」と述べるにとどめた。
試算は同県がシンクタンクの野村総研に委託し、東電が再稼働を希望する同原発6号機と7号機について、「再稼働」「稼働停止」「廃炉」の3パターンについて算出。それぞれの場合の、東電から地元業者への工事などの発注額▽原発関連収入から地元自治体が公共事業に回す額▽東電従業員が地元で消費する額などを積み上げた。
■再稼働の場合 地元への税や…
