28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値より1100円67銭（2.88%）安い3万7155円50銭で取引を終えた。今年最大の下げ幅となり、約4カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。トランプ米大統領が打ち出す関税政策への警戒感が強まり、半導体関連株を中心に全面安となった。
トランプ氏は27日、中国からの輸入品にかけている関税を3月4日から10%上乗せすると、自身のSNSへの投稿で表明。カナダとメキシコにも同日から25%の関税を課すとした。
金融市場では関税政策で米経済の物価高が進み個人消費が落ち込むとの懸念が拡大。27日の米ニューヨーク株式市場で主要3指数がそろって下落した。中でも、エヌビディアなど半導体関連株の下げ幅が目立った。
東京市場でもこの流れが続き…
