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村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きしたうえで、21世紀末に仮に人口が現在の半分の5千万~6千万人になった場合、「国県市町村というシステムが構成できるか非常に危惧を持っている」と語った。国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に日本の総人口は約8700万人になるとの推計を公表している。
日本維新の会の守島正氏の質問に答えた。村上氏は「(人口が半減すれば)今のような1700以上の市町村の構成は難しい。全国を大体30万~40万人の市で区切れば、300から400の市で済む。市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいと思う」と話した。「極端なことを言うと、県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」とも述べた。