パナソニックホールディングス（HD）がテレビ事業を含む「課題事業」を見直し、売却などの撤退や縮小を検討することが明らかになった。かつて、日本の「お家芸」だったテレビ産業で、縮小の動きが続いている。
- 「2026年度末までに抜本的対策」パナソニック、テレビ撤退検討
同社は4日、予定されていた2024年4～12月期のオンラインでの決算説明会に、急きょ楠見雄規社長による「グループ経営についての説明会」を追加した。
楠見社長は、車載電池など重点領域への投資が収益を出せていないと現状を反省し、構造改革の必要性を強調した。その上で、テレビの他、産業デバイス、メカトロニクス、キッチン家電の4事業を課題事業にあげ、「（収益改善がない場合は）26年度末までには一掃する。グループ外に出す覚悟はある」と強調した。
テレビ事業については「売却を受けていただけるような企業は現状ではない」としつつ、「様々な手段を考えている」と語った。
今後は競争力のある航空機内…
