日本銀行は6日、9月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の政策委員が、米大統領選後の米経済について「財政支出の拡大や（関税の引き上げなどの）保護貿易の強まりでインフレ（物価高）が再燃する展開も考えられる」と警戒感を示していた。追加利上げの判断に向け、米国を含む海外経済の動向を注視することで一致した。
この会合で日銀は、短期金利の誘導目標を0.25%程度で維持した。議事要旨によると、多くの委員は、米経済の先行きに「不確実性が高い」との認識を示した。一人の委員は、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが不透明とし、「為替と企業業績に負の影響を及ぼす可能性に注意が必要だ」とした。
追加利上げの判断について、ある委員は「当面は海外や市場の動向を見守り、金融緩和の一段の調整は不確実性が低下した段階にすることが妥当だ」との考えを示した。
また、複数の委員は、輸入物…
