立憲民主党の野田佳彦代表は8日、石破茂首相とトランプ米大統領の初会談について「一定の成果を上げられた」と評価した。米国の世界保健機関（WHO）脱退などについては「突っ込んだ議論ができたかどうかを検証したい」とも述べた。訪問先の前橋市内で記者団に述べた。
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野田氏は「一定の成果」として、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画でトランプ氏から「一定の理解」を得たことや、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄・尖閣諸島に適用されることを確認した点などを挙げた。「信頼関係ができたかどうか分からないが、一定の議論ができたのではないか」と語った。
一方、トランプ氏がこれまでに示している、パレスチナ自治区ガザを米国が「所有」するとした提案や、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱などについて、会談でどのような議論を行ったのかの検証の必要性に言及。首相の帰国後に、衆院本会議や予算委員会で議題とする考えを示した。
また、自民党の森山裕幹事長は日米首脳会談について「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて共に協力し、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを確認したことは重要な成果だ」などとするコメントを発表した。
