東京都は12日、子ども全員への月5000円の給付を巡り、来年1月ごろにも1人当たり年額6万円を一括で各世帯に給付する方針を示した。この日、「第2子」の保育料無償化など2023年度に始める少子化対策を発表し、明らかにした。これを踏まえ、23年度当初予算案に子育て関連施策として前年度より2000億円多い計1.6兆円を盛り込む。（三宅千智、鈴鹿雄大）
月5000円の給付は「018サポート」と称し、関連経費1261億円を計上。都内在住のゼロ〜18歳の約200万人が対象で、所得制限は設けない。都によると、5000円の根拠は、1世帯当たりの平均月額教育費が全国（約1万1000円）より、東京（約1万9000円）が高く、負担軽減になるよう算出した。
第2子の保育料無償化は約110億円を投じ、保育所などに通うゼロ〜2歳の第2子を対象に10月からスタート。現行は、年収360万円未満の住民税非課税世帯の保育料は全員が無料。年収360万円以上の家庭は、3〜5歳と第3子以降は無料だが、ゼロ〜2歳の第2子は利用者が半額を負担する必要があった。
小池百合子知事は「子どもを2、3人望んでも、1人で大変だからと終わるケースもある。第2子も育てたいという希望をかなえていければ」と話した。
さらに、小池知事は「出会いから結婚、妊娠、出産、子育て、すべてのステージでチルドレンファーストの視点で、切れ目なく幅広く支援する」として、結婚相談事業や出会いの交流イベントに9000万円を充てる。将来の妊娠に備えて若いうちに卵子を凍結保存する「卵子凍結」にも4000万円を計上し、治療費助成を健康な女性にも拡充する方針を示した。