東京都内では今年、24区市町村で首長選、51区市町村で議員選が行われる予定だ。住民の生活に直結する物価高対策や地域ごとの課題が争点になる。
2月5日投開票の新島村議選を皮切りに、4月の統一地方選では18の首長選、47の議員選がいずれも23日に投票される。5月以降はあわせて9つの首長・議員選が予定されている。
地方政治を巡っては、安倍晋三元首相が銃撃された事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側が行政や議会に政策実現などを働きかけていることが明るみに出た。
これまで接点が多かったとみられる自民党は、所属国会議員向けの行動指針（ガバナンスコード）に社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める規定を新設し、地方議員にも方針を徹底させると説明している。各候補の主張や選挙運動などがどう変わるかにも注目が集まる。
（生島章弘）