グローバルサウス（新興・途上国）と呼ばれる地域でのビジネス展開を支援する企業向けの補助金事業について、財務省は1日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、大企業の支援策になっており、「必要とはいいがたい」と指摘した。追加の予算を求める声も出ているが、事業のあり方の見直しも迫られそうだ。
分科会で取り上げられたのは、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」。ビジネスを展開する際にかかる費用の一部を補助するもので、進出先の国との連携強化をはかることなどがねらいだ。2023年度の補正予算で1400億円のお金がついた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）でのビジネスを対象とした1回目の公募では、13件で計357.8億円の事業が採択された。事業者は伊藤忠商事や住友商事といった大手商社や、いすゞ自動車や岩谷産業、富士フイルムなどの大企業ばかり。なかには、採択された事業と同じような事業を、すでに展開していたケースもあったという。
財務省は、企業がコスト抑制…
