【動画】兵庫県の斎藤元彦知事が県議会調査特別委員会（百条委）の証人尋問に臨んだ＝代表撮影
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は25日、斎藤知事と片山安孝・前副知事に3度目の尋問をした。公益通報者保護法違反の疑いについて質問が集中したが、斎藤知事は「対応に問題はなかった」と改めて強調。第三者調査の必要性や告発者への懲戒処分のあり方について進言したという県幹部らの証言にも「認識はない」と述べ、食い違いは解消されなかった。百条委の実質的な調査は終わり、来年1月にも報告書案を取りまとめる。
「第三者という議論は出たかもしれないが、進言されたという認識はない」。斎藤氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに告発した3月の時点で「第三者の調査を進言した」という県幹部の証言を取り上げた委員の質問に、こう否定した。元県民局長は4月には県の公益通報窓口にも同趣旨の告発をしたが、県は人事課による内部調査を継続した。
県は5月に入り、告発内容の「核心部分が事実ではない」と判断し、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分に。斎藤氏は、「前総務部長から、公益通報の調査より先に処分できないか検討するように指示された」「『風向きを変えたい』という知事の発言があった」といった県職員や県幹部の証言がある点について問われ、「全くない。手続きをきちっとやって処分した」と改めて否定した。
百条委は地方自治法100条に基づき、地方議会に強い調査権限を与える。虚偽供述には5年以下の禁錮刑という罰則もあるため、証言の食い違いは重要なポイントとなる。25日の百条委後に記者会見した奥谷謙一委員長は「食い違いについては慎重に検討しないといけない。受け止め方も様々だと思うので、試案を示して、百条委のみなさんで協議していく」と述べた。
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