原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をめぐり、佐賀県玄海町議会の特別委員会が25日、処分場選定に向けた文献調査を求める請願を採択した。特別委が採択した請願は、九州電力玄海原発が立地する自治体として、文献調査に応じることは「責務」とうたう。こうした主張に、同じく原発を抱える自治体は困惑する一方、理解を示す声も漏れる。
玄海町議会特別委の請願採択について、使用済み燃料の再処理工場（建設中）を抱える青森県の宮下宗一郎知事は、25日の定例会見で、「個別の地点の一つずつの動きについて私が論じるということは基本的にはない」と述べた一方、一般論として「高レベル放射性廃棄物の処理は国が先頭を切ってやってほしいし、各自治体が自分のこととして考えてほしい」と他県に求めた。
また、最終処分場選定に向けた調査地点が増えた方が望ましいかとの質問に対しては、「結果的に処分場が決定されるのであればいいと思うが、調査地点が増えることが目的ではなく、しっかりと決めていくというプロセスにいち早く取り組んでほしい」と語った。
東京電力柏崎刈羽原発がある…
