原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原子炉建屋の直下に活断層がある恐れが否定できないため、新規制基準に適合しないとする審査書案を了承した。30日間の一般からの意見募集の後、再稼働に向けた原電の申請を10月にも初の不許可とする方針。
新基準不適合の審査書案が了承されたのは、規制委の発足後初めて。新基準では、約12万～13万年前以降に活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がある原発は運転を認めていない。
この日の定例会で示された審査書案では、敦賀2号機から北に約300メートルで見つかった「K断層」について、原電の調査結果を踏まえても活断層の恐れは否定できないと指摘。K断層が原子炉建屋直下の断層とつながっている可能性も否定できないため、敦賀原発2号機は新規制基準に適合しないと結論づけた。
定例会では、委員5人の全会…
