衆院選当選者のうち、憲法改正の賛成派は67%で、前回2021年衆院選時の76%から減少し、自民党が政権復帰した12年以降で最低の割合となった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民の当選者が大幅に減ったことなどが要因とみられる。
調査では「いまの憲法を変える必要があるか」を5択で質問した。当選者全体で、「どちらかと言えば」を含め、反対派は23%で、中立の「どちらとも言えない」は9%だった。
12年以降の当選者全体に占める改憲賛成派の割合は、12年89%、14年84%、17年82%、21年76%と減少傾向にあり、今回さらに低下した。
政党別に5択の回答をみると、自民と日本維新の会はいずれも「変える必要がある」が8割を超え、賛成の度合いが強い。党首では、自民の石破茂総裁（首相）は調査に無回答だったが、維新の馬場伸幸代表は「変える必要がある」を選んだ。
国民民主党は「変える必要が…
